FixYou 利用規約

この規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社Regius(以下「当社」といいます。)が提供するすべての製品およびサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を、本サービスを利用するお客様(以下「利用者」といいます。)と当社との間で定めるものです。

第1条(規約への同意)

利用者は、本サービスをご利用になる前に、本規約をお読みください。

  1. 本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。
  2. 本規約に有効かつ取消不能な同意をしないかぎり本サービスを利用できません。
  3. 本サービスを実際に利用することによって本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。
  4. 本規約以外に本サービス内に掲示する注意事項等を遵守するものとします。


第2条(利用資格)

利用者は、以下の条件を満たした上で本サービスを利用できるものとします。以下の各号のいずれかの事由に違反する場合には、利用制限もしくは本サービスの利用を拒否する場合があることを予め承諾するものとします。

  1. 本サービスを利用する本人が行うものとし、代理人による場合は無効にするものとします。
  2. 未成年者および未成年被後見人、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、親権者、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意を得ていなかった場合は無効にするものとします。
  3. 自らの身分を証明するために、当社が定める手順に従い身分を証明できること。。
  4. 当社の要望に基づき提供した書類(運転免許証・パスポート・健康保険証の写し等)を当社が返却しないことを予め承諾するものとします。
  5. 公序良俗に反する利用を目的としていないこと。
  6. 過去に本サービス利用にあたり、警告や退会、その他これらに相当する指摘をされていないこと。
  7. 反社会的勢力の構成員、その他反社会勢力に関係または関与がないこと。
  8. 利用者は、当社が審査基準に沿って会員登録を承諾、承認しない場合があることを、予め承諾するものとします。
  9. 利用者は、会員登録を行った時点で、本規約およびプライバシーポリシーの内容をすべて承諾したものとみなし、不承諾は会員登録を行わない場合のみ認められるものとします。
  10. 利用者は、Facebookアカウントを用いた会員登録も含み、本サービスにおいて入力された情報の内容すべてにおいて、管理を含め自らが責任を負うものとします。
  11. 利用者は、既に会員であり重複して会員登録を行った場合など、当社が適当でないと判断したときには、本サービスの提供を行わない場合があることを承諾したものとします。
  12. その他、当社が本サービスの利用を不適当と判断しないこと。


第3条(退会)

利用者は、以下の内容を承諾した上で当社が定める手順に従い退会申請を行うことで本サービスを退会できるものとします。

  1. 当社が指定する期間を経た場合のみ、再登録を承諾することに同意したものとみなします。
  2. 申し込まれた有料サービスを利用期間の途中で退会された場合も、日割り計算を含め精算および返金は一切行わないことを承諾したものとします。
  3. 本サービスの利用中にご自身で投稿された写真や文章(メッセージ等も含む)すべてのデータが削除されるものとし、異議を唱えられないものとします。当社の判断でデータ保管が必要とする場合以外には、利用者は退会前に自らの責任で情報を保管するものとします。


第4条(利用制限および登録の抹消)

当社は、以下の場合には事前の通知なく投稿データを削除し、利用者に対して本サービスの全部もしくは一部の利用を制限できるものとします。また当社が悪質であると判断した場合、利用者の登録を抹消することができるものとします。

  1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
  2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
  3. 破産,民事再生,会社更生または特別清算の手続開始決定等の申立がなされたとき
  4. 当社は、会員が一定期間以上、本サービスの利用がない場合において、当社が必要と判断した場合には、会員登録を抹消することがあります。
  5. 当社からの問い合わせ、その他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
  6. 反社会勢力等(暴力団、暴力団体、右翼団体、反社会的勢力、その他これらに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは何らかの交流もくしは関与を行っていると判断した場合
  7. その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合


第5条(禁止事項)

利用者は、以下に定める行為又は、内容(表現を含む)、もしくはその恐れがある内容の投稿、送信を行ってはならないものとします。利用者が禁止事項に違反したと当社が判断した場合には、その内容の削除、本サービスの全部もしくしは一部の利用を制限できるものとします。また利用者に対して当社が適切と判断する措置をとることができるものとします。

  1. 意図的に虚偽の情報を登録する行為および他人になりすます行為
  2. 当社、もしくは第三者の著作権、肖像権、商標権、知的財産権、プライバシー権、氏名権、名誉等の権利を侵害する行為
  3. プログラムのバグを意図的に利用したり、第三者に伝達や流布する行為
  4. 児童をわいせつな行為の相手方となるように誘引する行為
  5. 出会い、異性交際を強引(対価を供与すること示した場合も含む)に要求したり、応じたりする行為
  6. ポルノ小説・写真、性的交渉の勧誘、その他わいせつな内容を含むものを記載する行為
  7. 他者を威圧・脅迫する、誹謗中傷するまたは差別する旨が看取される内容を含むものを記載する行為
  8. 勧誘や営業を含む、宣伝活動や売買取引に該当する行為
  9. 他の利用者と相互に連絡を取ることができる連絡手段となる情報(電話番号、E-mailアドレス、LINE等のID)または当該情報を特定させる情報を記載する行為
  10. 他サービスおよびアプリへの執拗な勧誘行為
  11. 公序良俗に反する行為や本サービス上で禁止を告知した行為
  12. 本サービス、または機能に関する問い合わせやクレームを含むものを記載する行為
  13. 法律に抵触すると判断できる一切の行為
  14. 社会通念上、不適切と解釈される、又はその恐れがある表現や内容を記載する行為
  15. その他、当社がふさわしくない、または不適切であると判断した一切の行為

前項各号のいずれかに該当した場合、利用者は当社に対する一切の債務について期限の利益を失い、その時点において負担する一切の債務を直ちに一括して弁済しなければなりません。当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。


第6条(外部サービス連携要件)

当社が提供する本サービスにおける、Facebook, inc.もしくは、Facebook Ireland Limitedが運営するサービス「Facebook」(以下「外部サービス」といいます。)とのアカウント連携機能(以下「連携機能」といいます。)の利用について、以下の内容を承諾した上で当社が定める手順に従い連携機能を使用できるものとします。当社は、外部サービスから利用者の情報を取得することができるものとし、利用者は予めこれを承諾するものとします。

  1. 当社は、外部サービスに登録された利用者に関する情報を取得し、本サービスにおいて表示する場合があることを承諾したものとします。
  2. 利用者は、外部サービスに登録されたデータに当社がアクセスすることについて許可を求められることがあり、かかる内容を確認の上、許可した場合に限り、本サービスにおいて連携機能を利用することができるものとします。
  3. 当社は、外部サービスから受け取った利用者に関する情報について、利用者から要請があった場合には、削除するものとします。
  4. 外部サービスの登録、利用を含む全ての外部サービスの利用について、利用者は、外部サービスの運営会社が規定する各規約の定めに従うものとします。
  5. 利用者は、外部サービスにおけるアカウントの管理等を自己の責任において行うものとし、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任者は利用者が負うものとし、当社は利用者の外部サービスにおけるアカウントに関する一切の責任を負わないものとします。
  6. 当社は外部サービスが提供する連携機能を利用したことにより生じた損害、外部サービスの運営会社およびその利用者等との間に生じたトラブルその他の当該サービスに関連する一切の事項について何ら責任を負わないものとします。


第7条(個人情報の取り扱い)

当社は、利用者の個人情報を取り扱う場合は、当社が別途定めるプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱うものとします。また会員情報については原則として開示を致しませんが、以下の場合には関係法令に反しない限りで、利用者へ通知や承諾なく、第三者に個人情報および会員の利用履歴、その他本サービス利用にあたっての内容等を提供する場合があります。

  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき


第8条(広告表示)

当社は、本サービスに当社または第三者の広告を掲載することができるものとし、利用者は予め承諾するものとします。


第9条(当社に対する損害の補償)

利用者が、法令または本規約に違反して本サービスを利用したことに起因して、当社が直接的もしくは間接的(第三者より当社がクレームを受けた場合も含む)に何らかの損害、損失または費用負担(弁護士費用の負担を含む)が発生した場合に、利用者は、当社の請求にしたがって直ちにこれを賠償または補償しなければなりません。


第10条(当社の免責)

当社の債務不履行における責任は、当社の故意または重過失によらない場合には免責されるものとします。ただし、本サービスに関する契約(本規約を含みます)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責は適用されないものとし、通常生じうる損害の範囲内で、かつ、利用者から当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限として、損害賠償責任を負うものとします。

  1. 当社は、本サービスにおいて提供される情報(他の利用者が提供した情報も含む)および利用者の希望する特定の目的に関して、その正確性、完全性、適合性、および第三者の権利を侵害していないことについて、一切保証しないものとします。
  2. 本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性,信頼性,有効性,セキュリティなどに関する欠陥,エラーやバグ,権利侵害などを含む)がないことを保証しないものとします。
  3. 本サービスに関して、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負わないものとします。


第11条(再委託)

当社は、利用者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部、または一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先に対し、本規約に定める第7条に基づき、ほか当該再委託業務遂行について、利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。


第12条(本サービスの変更、停止または廃止)

当社は、利用者に通知することなく,本サービスの内容を変更または本サービスの提供を中止することができるものとし、これによって利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。本条に基づき当社が行った措置において利用者に生じた損害については一切の責任を負わないものとします。

  1. 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
  2. コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
  3. 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
  4. その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合


第13条(権利義務の譲渡)

利用者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、本規約に基づくすべての契約について、その契約上の地位、権利義務の全部または一部を、第三者に譲渡または貸与することはできません。

当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。


第14条(本利用規約の改訂について)

当社は、必要に応じて本規約を予告なしに改訂することがあります。改訂の都度の告知はしないものとします。

  1. 当社は、当社の判断により、本規約を任意の理由で改訂することができるものとします。
  2. 本規約を改訂した場合、別途定める場合を除いて、本サービス上で表示された時点より効力が生じるものとします。
  3. 利用者は、本サービスの利用と同時に改訂を承諾したものとします。


第15条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が法律に基づいて無効と判断された場合であっても、当該無効と判断された規定以外の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。


第16条(準拠法および管轄裁判所)

本利用規約の準拠法は日本法とします。 利用者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


附則

作成・施行 2015年10月6日